このページの先頭です

化粧品で肌トラブルに!製造物責任を追及できる?

126views

投稿日:

肌ケアのために化粧水や乳液、クリームなどを購入したとき、肌トラブルが発生してしまうケースがあります。

化粧品に問題がある場合、販売会社やメーカーに損害賠償請求することができるのでしょうか?

1.販売業者の責任

化粧品の販売会社と消費者との間には化粧品の「売買契約」が成立しています。

販売会社は、その契約内容に従って、約束通りの適切な化粧品を納品しなければなりません。もしも故意や過失によって契約内容とは異なる化粧品や劣悪な化粧品を納品した場合には、販売会社の「債務不履行」となります。

たとえば化粧品販売会社が間違えて粗悪な商品を送ってきた場合や販売会社の管理体制が悪かったので化粧品の品質が悪化してしまった場合などには、消費者は契約を取り消して、販売会社に損害賠償請求できます。

また、販売会社が、そもそも「粗悪品」であると知りながら虚偽を述べて化粧品を販売した場合には、消費者は詐欺取消などを主張して契約を取り消すとともに、化粧品の使用によって被った損害賠償を請求できる可能性があります。

2.製造メーカーの責任

一方で、販売会社は化粧品が粗悪であることを知らず、知らないことに過失がないケースも考えられます。その場合、消費者が販売会社に損害賠償請求することが難しくなる可能性があります。

化粧品に欠陥がある場合には、製造メーカーに対して「製造物責任」を問える可能性があります。製造物責任とは、「製造物の安全性の欠陥」によって消費者に損害が生じたときに、製造業者(メーカー)に発生する損害賠償責任です。製造物責任法(PL法)という法律に定められています。

具体的には、以下の3種類の欠陥のうち、いずれかがあれば製造物責任が発生します。

2-1.設計上の欠陥

製造物の設計に問題があって、製品の安全性を欠いた場合です。

たとえば、化粧品の成分の安全性や配合率などについて安全性を検証しないで製品を設計した場合などです。

2-2.製造上の欠陥

製造過程に問題があり、安全性を欠く場合です。たとえば化粧品を製造する際に設計通りに進めなかったケースなどです。

2-3.指示・警告上の問題

製造物に除去できない危険がある場合、メーカーはその危険について適切な情報提供をしなければなりません。そういった説明をしなければメーカーに製造物責任が成立します。たとえば取扱説明書の記述に不備があったケースなどを想定しています。

製造物責任が発生する場合、消費者は直接契約関係のないメーカーに対しても損害賠償請求ができます。メーカーに対しては「不法行為にもとづく損害賠償請求」も可能ですが、製造物責任の場合、通常の民法の不法行為責任よりも請求者の立証の負担が軽いので、請求しやすくなっています。

化粧品の欠陥トラブルとして、過去には「石鹸」による小麦アレルギーの事件や、大手の某化粧院会社による「白斑」トラブルなどの大きな事件も起こっています。化粧品を購入して重大なトラブルが発生した万一の場合に備えて、販売会社やメーカーに対する法的な請求方法を理解しておきましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA