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化粧品販売会社が守るべき「景品表示法」について

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肌ケアには化粧品選びがとても重要ですが、化粧品を選ぶときには、広告のうたい文句に気を惹かれることが多いのではないでしょうか?

化粧品会社の広告方法は、「景品表示法」という法律によって規制されています。

1.景品表示法は、化粧品の広告表現を規制している

景品表示法は、過大な景品や不当な広告内容を規制する法律です。

化粧品を販売するときにも、販売会社はさまざまな広告をしているものです。たとえば「お肌が10歳若返る」「モチモチ肌」「翌朝もしっとり」「アンチエイジング」など、いろいろな表現があるでしょう。このような広告のうたい文句をみると、消費者はついついその化粧品に効果があるように思い、購入してしまうものです。

広告内容が過大であり、事実と違っていたら、広告を信用して購入した消費者は損害を受けてしまいます。

そこで、景品表示法は、事業者に対して商品やサービスを販売するときの広告内容に制限をしているのです。

景品表示法違反になると、化粧品販売会社は国の「消費者庁」から立入検査を受けたり、「課徴金」という金銭の制裁を科されたり、最悪の場合には刑事上の罰則を受けたりする可能性もあります。

2.景品表示法が禁止する広告の内容

景品表示法は、具体的にどのような広告を禁止しているのでしょうか?

2-1.優良誤認表示

優良誤認表示とは、商品の「質」を過大に見せかける広告内容です。

たとえば化粧品の場合「大学教授の〇〇博士が認めている」「医師が開発した」「原材料の〇〇が含まれている」「肌が10歳若返る」などと根拠なしに書くと、優良誤認表示になる可能性が高いです。

2-2.有利誤認表示

有利誤認表示とは、取引条件について著しく有利に見せかける広告内容です。

たとえば、「平常価格」と「期間限定価格」「タイムセール価格」などの2種類の価格を表示して、「今だけ」安いと見せかけるケース、メーカーの希望小売価格と販売価格を並べてお得感を表現しているケース、「会員限定価格」と書いてあるケース、他業者の設定価格と比べて著しくお得であると表示しているケースなどでは有利誤認表示になる可能性があります。

3.化粧品でよくある景品表示法違反

化粧品の場合、化粧品の品質や効果などについて実際よりも優良であると表示する優良誤認表示のケースが多いです。

たとえば、肌が若返る、シミが消える、ニキビが改善する、実際と異なる原材料を提示する、大学教授や医師が開発したと虚偽を述べる場合などがあります。

有利誤認表示としては「キャンペーン価格」が問題となるケースが多いです。期間限定とうたっていても、実際には通年でその価格で販売していたり、将来値上げ予定と言っているのに全く値上げをしないで同じ価格で提供し続けていたりするケースなどです。

景品表示法違反の化粧品を使っても、消費者に対する罰則はありません。むしろ消費者は「被害者」の立場ですので、監督機関である消費者庁に通報することができます。

しかし業者が摘発されたとしても、質の良くない化粧品を購入してしまった不利益が解消されるわけではありません。

化粧品を選ぶときには、「この広告は過大ではないか?年中キャンペーンをやっているのでは?」と疑う目を持つことも大切です。今回の記事を参考にして、適切な広告表現をしている良質な化粧品を選びましょう。

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