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化粧品をネット通販で購入!通信販売はクーリングオフできないの?

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肌ケアのために化粧品を購入する場合、ネット通販を利用する方が多いです。

しかし、購入したけれども「思っていたものと違う」「間違えて注文してしまった」「取り消したい」ということもあるでしょう。

そのようなとき「クーリングオフ」することができるのでしょうか?

1.通信販売ではクーリングオフできない

クーリングオフとは「無条件解除」のことです。商品やサービスを購入したときに、一定期間であれば理由なしに解除できる権利で、「特定商取引法」という法律によって規定されています。解除は無条件なので「気に入らないから」「気が変わったから」など、どのような理由でもかまいません。

しかし、通信販売のケースでは、消費者にクーリングオフが認められていません。

そこで、ネット通販で届いた化粧品がイメージと違っていたり気が変わったりしても、クーリングオフによって契約を解除することはできないのです。

ただし電話勧誘によって商品を購入した場合には、通信販売であってもクーリングオフが可能です。通信販売には適用されなくても「電話勧誘販売」にクーリングオフ制度が適用されるからです。

2.業者は返品についての記載をしなければならない

また、現実にはネット通販でも返品可能なケースが多いです。

特定商取引法は、通信販売業者に対し「返品」に関する情報を明示すべき義務を定めているからです。つまり通販の販売業者はサイト上に「返品できるかどうか」「返品できる条件」「返品の際の送料負担者」を明確に書かなければなりません。このような返品についての約束事を「返品特約」と言います。

サイト上に返品特約の記載がない場合、消費者は商品購入後8日以内であれば、送料を負担して購入した商品を返品できます。契約が無効になりますから商品の代金を払う必要もありません。

また、返品特約の内容は、商品の広告ページだけではなく、最終申込み画面にも表示しなければなりません。広告に返品特約が記載されていても申込み画面に返品特約の表示がなかったら、返品特約は無効になるので商品を返品できます。

3.錯誤無効の可能性

一方、業者がサイト上に「返品は一切不可」と明確に書いていた場合には、返品はできなくなってしまいます。

このようなときには商品を受け取って代金を払うしかないのでしょうか?

返品特約が適用されないケースでも、勘違いによって商品を購入したのであれば「錯誤無効」によって契約の無効を主張できる可能性があります。

間違えて数量を多く申し込んでしまった場合、別の商品を申し込んでしまった場合などには錯誤を主張して契約を無効とし、商品を返品してお金を返してもらうことができるのです。

消費者に重過失があると錯誤無効を主張できませんが、ネット通販の場合、申込み画面で最終的に業者からの確認をされなかったら消費者に重過失が認められず、錯誤無効を主張できることになっています。

以上のように、化粧品をネット通販で購入するとき、クーリングオフはできなくても返品できる可能性が高いです。早めに対処した方が良いので、返品したいときにはすぐに業者に連絡を入れて、トラブルになりそうなら消費者センターや弁護士に相談しましょう。

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